消費税撤廃は「無責任」なのか？
人口減少と社会保障の現実から考える、日本経済の次の一手
はじめに｜なぜ消費税の議論は、いつも行き詰まるのか
消費税の議論になると、必ずこう言われます。
「消費税をなくしたら、社会保障の財源をどうするんだ」
この一言で、議論は止まります。
しかし本当に、その財源は未来永劫、必ず必要なのでしょうか？
結論から言います。
人口構造の変化を正しく見れば、
消費税撤廃は“無責任な政策”ではありません。
むしろ、今後の日本にとって合理的な内需戦略です。
第1章｜「社会保障＝右肩上がり」という前提は、すでに崩れている
消費税が社会保障のため、という説明の違和感
政府はこう説明してきました。
- 消費税は社会保障の安定財源
- 高齢化が進むから、税収は増やし続ける必要がある
しかし、ここに重大な前提のズレがあります。
社会保障費を決めるのは「高齢者の数」
社会保障費は、単純化するとこう決まります。
高齢者の人数 × 給付単価
つまり、
高齢者人口が増え続けるなら、財源も増え続ける
これがこれまでの前提でした。
しかし――
その前提が、すでに崩れ始めています。
第2章｜人口減少の「質」が変わった：高齢者人口のピークアウト
想定より速い人口減少、その正体
最近の人口動態には、重要な特徴があります。
- 人口減少が「想定より10年早い」
- しかも原因は
高齢者の減少ペースが予測より速いこと
特に、
- 75歳以上
- 90歳以上
この層で死亡率が明確に上昇しています。
高齢者人口のピークは、いつか？
| 予測モデル | 高齢者人口ピーク |
|---|---|
| 従来予測 | 2042年前後 |
| 現実ベース | 2035〜2038年頃 |
👉 約5〜7年早まっている
これは非常に大きな意味を持ちます。
【図解①：人口ピラミッドの変化（イメージ）】
見せたい内容
- 2020年：高齢者層が分厚い
- 2035年：高齢者層が横ばい
- 2045年：高齢者層が明確に縮小
👉「高齢者は増え続ける」という思い込みを視覚的に否定
第3章｜社会保障財源問題は「恒久問題」ではない
ここで整理します。
社会保障財源の性質はこう変わる
| 時期 | 財政圧力 |
|---|---|
| ～2030年 | 依然として重い |
| 2030〜2035年 | 圧力が急速に緩和 |
| 2035年以降 | 自然減で縮小 |
つまり、
消費税撤廃で問題になる財源は
永遠に必要な金額ではない
本質は「移行期の10〜15年」
- 問題は
2030〜2035年までの“つなぎ” - その後は
人口構造そのものが財源問題を軽くする
👉これは財政破綻論とは全く違う現実的な話です。
第4章｜消費税撤廃の効果は「一時的」なのか？
よく言われます。
「消費税をなくしても、効果は一時的」
これは半分だけ正しい。
導入過程を思い出してください
消費税はこう導入されました。
- 1989年：3%
- 1997年：5%
- 2014年：8%
- 2019年：10%
そのたびに何が起きたか。
- 消費が落ちる
- GDPが落ちる
- その低い水準が定着
重要なのは「水準」の話
経済には2つの概念があります。
- 成長率（どれだけ伸びるか）
- 水準（どの位置にいるか）
消費税は、
- 成長率を一瞬下げ
- GDP水準を恒久的に押し下げた
ならば逆は？
【図解②：GDP水準のイメージ】
青線：消費税あり
緑線：段階的に消費税を撤廃した場合
- 成長率は同じ
- でも水準が一段上に固定
これが消費税撤廃の本質です。
第5章｜社会保障財源は「どうやって埋めるか」ではなく「どう渡るか」
重要な視点転換です。
❌「財源を恒久的に確保しろ」
⭕「10〜15年をどう乗り切るか」
現実的な選択肢
- 一時的な国債
- 成長による自然増収
- 高齢者人口減による支出圧縮
- 制度の自然縮小
これらを組み合わせれば、
消費税を維持し続ける必要性は、時間とともに消える
まとめ｜消費税撤廃は「未来を見据えた現実論」
本記事の結論
- 財源問題は恒久ではない
- 高齢者人口は2035年前後でピークアウト
- 消費税撤廃は経済水準を持続的に底上げする
- 問題は「財源」ではなく
「移行期をどう設計するか」
最後に｜この議論が今、必要な理由
日本の最大の問題は、
未来も今の延長線だと思い込むこと
人口構造は、もう変わっています。
社会保障の最大負荷点も、見えています。
ならば今こそ、
- 消費税という「内需ブレーキ」を外し
- 経済を一段上の水準に戻す
その議論を、恐れずに始める時期です。
