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マイクロソフトはアメリカ証券取引委員会に提出した資料の中に、競争相手と名指しされたベンチャー企業がありました。その会社は、カリフォルニア州にあり、社員16人の会社です。
なぜ、脅威なのか？それは、行っているサービスにあります。
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マイクロソフトがWindowsと並ぶ収益源としているOfficeがインターネット上で無料で使えるとしたら？
多分、だれもOfficeを買ってくれなくなるでしょう。

シンクフリーでは、Word、Excel、PowerPointというビジネスソフトをネット上で無料で利用可能です。主な収入源は、広告収入ということなので、利用者が増えれば増えるほど広告収入は増えるわけです。
まだ、日本語サービスは開始されていないようですが、日本でこのサービスが開始されれば、Office製品の売上に直接的な影響を与えることは必死です。

ただ、年々企業内のセキュリティーが強化され、インターネットに接続できない環境などもあるはずなので、クローズドな環境ではMSOfficeを利用しなければならないでしょう。

Enterprise版として、サーバごと販売すればそれは問題になりませんが・・・今後どの程度のサービス展開が行われるか？

注目です。