変化する医療業界

2007年4月1日/日本経済新聞 朝刊に、こんな内容の記事がありました。

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厚生労働省は病院や診療所が新聞やテレビなどに出す広告で、
患者の平均待ち時間や病院の施設写真などが盛り込めるようにするガイドラインを作成した。
これまで医療機関の広告には住所や医者の名前など限定的な情報しか出せなかったが、規制を緩和する。
患者が医療機関を選ぶ際の情報を増やして、医療機関の質の向上を促す。

ガイドラインでは、患者の平均待ち時間や病院の施設を撮った写真、
CTスキャンなど最新の医療機器があるかどうかなどの表示を認めた。

 一方、患者を惑わすような広告は禁止することも明示した。誇大表現が横行する美容整形などの広告を取り締まるのが主な目的で、
「絶対安全な手術」「日本一の病院」などの表現は完全な禁止行為となる。

聖域と思われた、医療広告もついに規制緩和が行われ始めました。これは、全業界、
全世界的に情報開示が重視される中、医療機関だけが、情報提供を抑制されるべきではないという意見から、こうした動きにつながっています。

 医療が、他の分野と比べ、私たちの健康や生死に関わる重要な役割を担っているということから、
広告規制はなされているわけですが、規制を緩和すると、誇大広告や虚偽広告がどんどん出現すると危惧するのは、あまりに医師、
医療機関を信用しなすぎの感があります。

結局、規制好きの役所の体質が、こうした規制の緩和、撤廃のストッパーになっているということでしょう。

もう少し医療機関の“良心”を信じ、「何はOK」という形の規制ではなく、
「何はだめ」という形の規制にしていくべきではないでしょうか。

 ただし、規制緩和後も、すべての医療機関が、正確な情報を誇大にならないように、
誠実な広告を出すとは限りません。たとえ広告の形でも医療機関から情報が提供されるということは、それを見て、
私たちがしっかり判断をしなければならないということになります。医療機関の情報開示は、
私たち患者の側に“賢さ”を求めることにもなるわけです。

 ちなみにネット上のホームぺージは、こうした広告規制の枠外とされています。
ホームページの場合は、患者さん自らが検索し、自らの意思で見るので、問題はないという判断です。その意味では、
医療機関が自由に自己PRをすると、どうなるかはホームページを眺めてみればわかるということになります。医療機関のホームページで、
いかにも誇大と感じるPRをしているケースはほとんど見当たりません。あなたもぜひ、
そうした目で医療機関のホームページをのぞいてみてください。

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