小規模事業者持続化補助金

今年で3年目となる「小規模事業者持続化補助金」が平成27年度補正(平成28年実施)ということで、始まりました。

公募(受付)開始は2016年2月26日ですので、すでに1ヶ月が経過しています。

一昨年、たまたまお客さんがこの補助金を使ってホームページの制作の依頼をしてくださってその存在を知り、とあるコンサルタントの人との出会いによって昨年は、数件の案件に携わらせてもらいました。

そして、今年も幾つかの話が進んでいるところです。

この小規模事業者持続化補助金は、全国の商工会議所及び商工会連合会が窓口となり、小規模事業者(従業員5名以下)の事業所が多少と成る補助金で、50万円を上限とし、事業総額の2/3が助成されるというものです。

製造業その他及び、宿泊業・娯楽業については20名以下ですが、製造業はものづくり関係の助成金があるので、設備投資や新商品開発などは、そちらの助成金を使うところが多いようです。

昨年は全国で33,000件が採択され100億の予算が組まれていました。

今年は、予算総額70億円と昨年より予算が下がることと、公募がおそらく今行われているもので最後だろうとのことです。

どういったも経費が補助対象となるかというと、

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

の13項目です。

販路開拓による取り組みに対して補助されるという内容です。

この申請にポイントは、経営計画に基づいてということころです。

従業員数がある一定を超えると経営計画書を作成し、その計画に沿って経営を行うわけですが、小規模事業者の場合、経営者自らが現場で仕事をしているケースも珍しくなく、そうした経営計画を立てられずにいるところが多くあります。

ちなみに、従業員数が5名以下というところですが、パート・アルバイトは含みません。また、役員も含みません。

小規模事業者で経営計画書が作成できない理由としては、忙しいということもあるのですが、それ以前に必要性を感じていないケースも見受けられます。

実は、この補助金

補助をすることが目的ではなく、あくまでも経営計画書を書かせることが目的です。

経営計画に沿って事業計画を立て、それを実施する。そして、その結果どうだったかを検証する。

PDCAサイクルと言われるものですが、それを経営計画に沿ってというところがポイントです。

小規模事業者持続化補助金の最大の目的は小規模事業者に経営計画を立てさせ、どんぶり勘定ではなくちゃんと計画の中で経営を行うことを学ばさせる事が目的です。

実際、経営計画や事業計画をちゃんと持って経営を行っている小規模事業者は、普段からやっていることなのでさほど難しく捉えることはなく、サラサラと申請を行っています。

しかし、普段からこうしたことを念頭において経営を行っていないと、いざ考えてもなかなか考えがまとまらなかったりします。

日頃の業務に追われてしまい、経営者として最もやるべき将来への取り組みが行えないと、会社も事業も長続きしません。