クーポン共同購入市場の行く末

クーポン共同購入サイトの国内市場、2010年4月から9カ月間で51億円に–ルクサ調べ

という記事より。

クーポン共同購入サービス「LUXA」を運営するルクサは1月17日、同社が実施したクーポン共同購入サービスの国内市場に関する独自調査の結果を発表した。

　調査結果によると、クーポン共同購入サービスが国内で初登場した2010年4月から12月31日までの9カ月で、サイト総数は170サイト以上、累計総売上高は51億円を突破したことが明らかになった。さらに、市場規模は毎月、サイト数、売上高とも前月比の約2倍のペースで成長し続けているという。

　推定総売上高は、2010年11月の約14億7000万円から12月の約24億円と、前月比で163％の急増。グルーポン・ジャパンの「Groupon」やリクルートの「ポンパレ」など資金力のある大手サイトが、CMなどの大量の広告や、新規会員獲得の大規模なキャンペーンを実施し、前月比で2倍近く売上げを伸ばした。

　その一方で、他社のサイトでは売上げがほぼ横ばいとなったほか、下位サイトに至っては、販売枚数の伸び悩みや商品確保に行き詰まり、継続的に商品掲載できないなどの理由により、サービスを事実上停止したり、事業を譲渡するといった動きも見られた。

　また、新規参入サイト数の伸びは横ばいの傾向であるが、大手IT企業からの参入に加え、ポータルサイトや地方紙、タウン誌との提携や共同運営のサイトが増加する傾向にあるという。

爆発的に普及している共同購入サイトの草分け的存在のグルーポンは、おせち騒動などもあって、その認知度は飛躍的に伸びたわけです。

実際、山形のような田舎でもグルーポンのサービスを受けられるようになってきており、全国的に普及しはじめていることが伺えます。

実際に、グルーポンに掲載したお店の店長に話を聞く機会があったのですが、「ビックリするぐらいお客さんが来た！」と話していました。

しかし、おせち事件以降、来月にも業界団体を作って対応していくという話も出ており、この共同購入市場は波乱を含んでいます。

個人的には、このビジネスモデルには無理があると感じています。

誰かが損をするビジネスモデルは長続きしないのが世の常ですから。

出品者側は、通常価格の半額以下の割引率で提供するため、確実に利益が取れない訳ですが、リピーターにつなげることができるという話と新規来店につながるという話にのせられて出品するわけです。

もともとの利益率が9割もあるのであれば半額でも利益は出ますが、そもそもなぜその定価になっていたのか？疑問視されます。

また、一度半額で商品をサービスの提供を受けた人が次に満額だしてリピーターになるのかというもの疑問視されます。

それであれば、はじめから新規お試し価格として通常のマーケティングでもいいのではないでしょうか？

グルーポンなどのクーポン販売サイトのマーケティング手法は、24時間〜72時間という短期間で販売を行うフラッシュマーケティングという手法と人数も限定してあるため、人は集まりやすく赤字幅も見えやすいため、お店にとって赤字幅も調整できるというメリットがあります。

しかも、その赤字は販促費として考えれる事によって「普通の広告よりも確実にお客さんを呼べる広告」だという話をすると、なんとなくその気になってしまいます。

たしかに、一過性で人は集まりやすく商品も確実に売れるでしょうが、リピートしない商品の場合、おせち事件のような問題が発生してしまうのです。

また、実際にクーポン購入者がリピートするかと言われるとそれも疑問です。

一度半額でサービスを受けた人がまた来月倍額払ってくるでしょうか？

一度その価格で買ってしまったら、二度と倍額で商品を買うことはないと思うのですが。。。なぜなら、購入者は安いから買った訳で、定価であれば買わなかったわけです。

消費者の購入動機というのは、いくつかあると思いますが、安いから買ったというのは、逆に言えば安くないと買わないということです。

そもそもクーポン購入サイトに来るような人は、安いからという動機できているわけです。割引率が高ければその分お得感があるように見えますが、元々の定価の信ぴょう性が問われてきます。

いずれにしても、三方良しでない商売は続かないと思うのです。