中小企業の電子商取引の状況 その2

中小企業庁が発表した中小企業実態基本調査（平成21年10月30日）によると、電子商取引の実施率は従業者規模が大きいほど高い。

また、調達・仕入活動に電子商取引を導入している企業の割合は、従業者数５人以下、同２１～ ５０人の法人企業および個人企業において高い。

平成２０年調査における中小企業の電子商取引の状況を従業者規模別にみると、電子商取引の実施率は従業者規模が大きいほど高くなっており、従業者数５１人以上の法人企業では１８．９％となっている。一方、個人企業の実施率は３．１％と低い。

受注・販売活動に電子商取引を導入しているが、年間売上高の５％に満たない企業の割合は、従業者数５１人以上の法人企業で４３．３％、同２１～５０人で４２．３％、同６～２０人で４２．２％と高くなっている。

調達・仕入活動に電子商取引を導入している企業の割合は、従業者数５人以下の法人企業で７３．４％、同２１～５０人で７０．３％、個人企業で６９．８％と高くなっているものの、すべての従業者規模の企業で、年間調達額又は年間仕入金額の５％に満たない企業の割合が高い。

配送または手配において電子商取引を行った企業の割合は、個人企業で２９．２％、従業者数２１～５０人の法人企業で２５．５％、同５人以下の法人企業で２４．２％と高くなっている。