MakeShop徹底検証

以前も最近話題のショッピングカートという記事でご紹介させていただいたMakeShopですが、機能面、デザイン面の拡張性、操作性、収益性の様々な観点から分析を行ってみました。まずは、いきなり料金面から…

Y社(日本最大のポータルサイト)
初期費用…2万円~
月額費用…2万円~20万円
売上手数料…1.8%~4.5%
商品数…500~2万個
メール…有料
ドメイン…マルチドメイン

R社(日本最大のショッピングサイト)
初期費用…3万円
月額費用…4万円~5万円
売上手数料…2%~5%
商品数…300~2,500個
メール…有料
ドメイン…マルチドメイン

MakeShop
初期費用…1万円
月額費用…0円~5万円
売上手数料…なし
商品数…100~1万個
メール…3個無料
ドメイン・・・マルチドメイン/独自ドメイン

月額料金の上限はR社と同じですが、初期費用は一切かかりません。ただ、月額費用の最低金額は無料です。また、他2社では売上手数料が発生するのですが、MakeShopは発生しません。ここが費用面において最もポイントになる部分です。
売上連動従料形態は売上が上がるほど、出店者側は損をしているような気分に陥ってしまいます。確かに、集客力とコンバージョン率は日本で一番高いわけなので、それでも出店者は後を絶ちませんし、ネットで商売を始めようとするローカル店にはもってこいですが、費用面とのバランスがどうも悪い感じは以前より指摘されていました。ただ、それまではそこしかなかったという限定条件があったため、その金額でも十分出店者を集うことができたわけですが、こうした新サービスを提案する他社が出てくると、脅威になってきます。なぜなら、先に始めたところは一日の長がありますが、他社は徹底的に研究しているからです。もちろん、MakeShopでも徹底的に研修した結果行き着いた先の料金体系のような気がします。

次に気になるところは、操作性です。
しかし、この点については、どの会社もさほど大きな違いはみられませんでした。というのも、あまり違いすぎる機能や項目を増やしすぎると、出店者の使い勝手が悪くなってしまうからです。基本的な部分は変えずに、プラスアルファというのがセオリーのようです。もちろん、先にあげた3社はマーケティング機能も付いておりますし、サイトのカスタマイズも可能です。しかし、MakeShopでは、そこにオリジナルドメインの利用を可能にしています。
これは、機能面においての発想の違いから出てきたものだと思いますが、Y社もR社も感覚的にはデパートです。デパートでは、テナントとしてはいるわけですので、商品を取り扱っている店舗名よりもデパートの名前で集客をするという発想です。三越、伊勢丹、高島屋、大丸などなど、いろいろありますが、百貨店の名前の通り商品が主体になっているわけです。マルチドメインだけの対応というのは、そうした百貨店方式のためなのです。(デパート型は実店舗にすれば、たぶん千階以上の建物になってしまいますが)
変わって、MakeShopの場合は、路面店をイメージすると分かりやすいと思います。こじゃれたお店をイメージしてみてください。南青山のブティックや原宿のインポートブランドショップなど。
「たまたま、来てみたらわりと良いお店だったからまた来ようかな?」なんて思ってしまいますよね。

これまで、ネット通販にデザイン性は必要ないとされてきました。(特にR社がそれを言ってきた)しかし、ネットショップがこれだけ増え、またネット通販のセオリーがある程度確立されてしまった現在において、他店との差別化はどこで行うのか?そこが、今後一層重要ポイントになってくると思います。
ネットショッピングを行った経験のある人であれば、商品購入の手順と店舗とのやり取りはどこでもほぼ一緒であることに気が付くはずです。
要するに、デザイン面においての拡張性はMakeShopが最も高いというわけです。

最後に、一番気にあるところとしては、収益性です。
結局のところ、儲かるのか儲からないのか?その一点に尽きると思います。だって、ネットショップをする理由はもっと儲けたいからでしょう?
売上の実績でいえば、R社が日本ではTOPです。もちろん、それは日本で一番初めにサービスを行ったことと、マーケティングノウハウを蓄積し、常に出店者にそれを提供してきたからです。このやり方はすでにデパートと一緒なのです。バイヤーやフロアマネージャーがテナントにいろいろ指導を施しながら、その売場の売上を伸ばしていく。これは、昨日、今日で出来ることではありません。日本のデパートだって、世界のデパートだって、もちろんR社だって何年もかけて試行錯誤しながら得た知恵なのです。しかし、その知恵も実は流出してしまっています。先にも述べましたが、後発組の有利な点は徹底的に研究できるということなのです。販売手順や顧客フォローについてはセオリーがあり、そのセオリーに則って販売を行うことである程度の収益は見込めます。
しかし、その先に行くためには独自で切り開かなければならない部分が出てきます。それは、ブランディングです。永続的に収益を上げていくには、ブランディングを行わなければなりません。しかし、R社やY社のようなデパート型サービスでは、それを行うことはできないのです。なぜなら、消費者はその店舗で商品を買うことに喜びを受けるのではなく、その商品を買うこと自体に喜びを見出すからです。
これでは、店舗に対する付加価値は生まれず、新商品の投入もしづらくなってしまいます。路面店・独立店でのメリットはそうした店舗に対する付加価値をつけることができるところにあります。
実際のところ、どんなショッピングシステムを使っても初めのうちは売り上げは上がりません。なぜなら、初出店した店舗は知名度がないからです。もちろん、商品においても同様。どのようなシステムを使おうが、その売り上げ推移グラフはほぼ変わりないでしょう。毎日の積み重ねが、大きな成果を生むことは実店舗でも同じですし、人がモノを買うわけですからネットでもまったく同じです。よく実店舗とネットショップは違うという人もいますが、根本的な部分では全く一緒です。顔が見えないから不安だという人もいますが、逆説的にとらえれば、顔が見えなくても安心できれば商品を買ってくださるということなのです。
少し本題から話がずれてしまったので、ここで戻しますが、売上だけを見れば、R社が一番高いことは先に述べました。その理由もご理解いただけたかと思いますが、収益性という面を考えるとあまり喜ばしいことではありません。というのも、売上手数料という存在が利益をむさぼってしまうからです。下記の計算式をご覧ください。

  • 月間総売上
    -(売上が上がれば連動して発生する手数料
    +出店料金(月額)
    +システム利用料金
    +人件費
    +仕入れにかかった減価)
    =月間総利益
  • 総売上
    -(人件費
    +仕入れにかかった減価)
    =月間総利益

非常に単純な計算式ですが、これが利益を3倍近く変えるとしたら、どう思うでしょうか?
商売の基本ですが、利益率の高い商売ほど儲かるといいます。逆に利益率の低い商売は、儲からないといいます。売上が上がれば儲かるというのは、幻想ですし黒字倒産というものも実際に存在します。「勘定あって金足らず」などと会計の世界では言うらしいですが、現実問題として儲けが出なければ、存続自体が危ぶまれるわけです。
ただ、儲かっていればどんどん投資も可能ですし事業拡大も可能です。人件費を増やしても十分元がとれるのであれば、1,000人態勢でネット通販を行ってもいいわけです。
売上1千万円突破!と言っても最終的な利益率は1~2%だった…なんて落ちもあります。確かにネット通販は大量に商品をさばくことができますが、同じ売上でも利益が100万円と300万円という違いが出てきたら、どちらを選びますか?

最後にMakeShopをさんざん押しまくってきましたが、もちろん、良し悪しはそれぞれにあります。MakeShopでいえば、路面店なので集客にはしっかりお金をかけなければならないという点です。デパート型はある程度お客を呼び込んでくれます。それはデパートであるが故の宿命と言っても過言ではありません。路面店は、集客の1から100までを自分で行わなければなりません。それができないと、一番初めの段階で挫けてしまいます。

どんなにお客を集めることができても、どんなにきれいな店舗を作ることができても、売れないときは売れませんし、少ない集客で高い売上を上げているところもあれば、こきたいない店でもどんどん商品が売れるということもあります。その理由はまた次回にでも。。。

…すっかり忘れていましたが、MakeShopにはNP後払い
が標準で装備されています。