募金サイト イーココロ！

時間やお金の負担なく、誰もがいつでも手軽に慈善活動支援を始めてみませんか？

１ドル以下で生活する人、１２億人。安住できる家を持たない難民、２０００万人。
世界各地に埋められている地雷の数、推定１億個以上。

私たちの生きる世界には、解決を待つ様々な問題があります。普段の生活を送りながら、これらの問題解決のために行動を起こすためには時間もお金も必要で、なかなか大変なことです。

インターネットに接続しておくだけで簡単にＮＧＯに寄付ができる！

どのような仕組みかというと、お買い物や資料請求、サイトにアクセスなどをすると、一定の募金ポイントが貯まります。1000ポイント以上貯めると、1ポイントを1円として指定したＮＧＯに寄付できるというものです。

例えば、普段は直接「楽天」でお買い物をしている方が、イーココロ！経由で「楽天」でお買い物すると、ご購入金額の0.5％分の募金ポイントが貯まります。１万円なら50円が寄付できます。この50円は、広告主である「楽天」が負担するため、無料で募金できるというのがウリのようです。
（・・・無料で募金・・・本当に募金しているのかわからなくなってしまいそうですが）

無料で募金？というところに引っかかったので、サイトを見まわしてみましたら、以下のような説明がありました。

イーココロ！の収益モデル
イーココロ！は会員が加盟サイトでお買い物などを楽しむことで、一定の手数料を加盟サイトから受け取っています。加盟サイトにとっては、イーココロ！から 送客を受けることになり、その送客に対して販売手数料支払っています。イーココロ！では、原則受け取る手数料の５０％を募金ポイントとして会員に還元して おります。

加盟サイトから一定の手数料を受け取っているため、無料で募金ということが成り立つわけです。
なるほど・・・これは、新しいビジネスモデルですね。

Choix

日本初のソーシャルニュースサイトという触れ込みで最近注目を集めているChoix.jp（チョイックス）というものがあります。Choix.jpとは、フランス語でChoice（選択する）という意味であり、「多くのユーザーが選択した情報がまさに価値のある情報である」という考えから成り立っています。自分のブックマークを管理および共有できるという機能的な観点から見ると、Choix.jp はソーシャルブックマークサービスと言うことができますし、投稿された数多くの情報からユーザーによる編集で重要なニュースがピックアップされるという情報属性的な観点から 見ると, ソーシャルニュースサービスとも言うことができます。

Business Style

最近、Web制作の業界において個人事業主から法人化するという動きが非常に多いと聞きます。ホームページの製作は、スキルさえあれば、明日からでも営業ができるため個人事業主の形態で業務を請け負っている人は非常に多くいましたし、今現在も増えています。

特に、新卒者の割合が多いという特徴などもこの業界特有の比率ではないでしょうか？スキルとセンスだけで仕事ができることを考えると、そうした傾向も生まれてくるのでしょう。

しかし、クライアント企業側は安ければいいというニーズから変容してきています。特に個人情報保護の意識が高くなってきている企業サイドでは、それまで外注していた個人に同じような責任を課すことをためらうはずです。「漏れてしまったら、それまで」その対応を考えなければならない。

そういう時代変化が、個人事業主では信用を得ることができない（仕事ができない）というところまで差し掛かっているわけです。

それまで個人事業主だった人たちが、こぞって法人化するには、もうひとつ大きな理由があります。

それは、新会社法の施行によって規制緩和が行われた点です。取締役の選任から最低資本金額の準備に始まり、各種の書類の準備から審査（この審査も意外と厳しい）などを含めると、会社を設立するには多大な労力と費用がかかりました。だから、起業家と言われるぐらいのモチベーションがなければ、設立は難しかったのです。

しかし、新会社法ではそうした基本的な枠組みも含め設立しやすいように改変が行われています。

変更点は大きく分けて6つ

1. 会社名審査の規制緩和…厳しい審査が緩和され、同住所でなければ、同名の会社を設立できるようになりました。しかし、「同じ」または「類似」の商号によって生じる商標権などの問題は、自己責任で対応しなければなりません。
   
   
2. 有限会社の廃止…新しく有限会社を作ることはできません。（既存の有限会社の継続は可能です）会社の種類が「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の4つになりました。
   
   
3. 最低資本金の撤廃…資本金が１円でも会社設立が可能です。ただ、実際には、「設立費用」「支払うべき税金」「設立後の資金繰り」など、ある程度の元手は必要となります。
   
   
4. 株式会社の期間設計の改正…取締役 は、それまで代表取締役を含め三人必要だった点が一人でもよくなり（ただし譲渡制限のある中小企業に限る）、 取締役会 は設置しなくともよくなりました。また、監査役 は適任がいなければ会計参与でも可能となり、役員任期は最長10年になりました。
   
   
5. 資本金利用手続きの簡素化…資本金存在を証明する保管証明書の料金は、3万1500円以上。また登記完了まで資本金は使えませんでしたが、その保管証明が通帳のコピーでよくなり、すぐに資本金が使えるようになりました。
   
   
6. 株券の不発行と自由な配当…株券は、原則発行の必要はありません。また、配当も株主総会の決議によりいつでも何度でも可能です。現金以外の現物配当も可能になりました。
   

これだけみると、旧会社法を知っている人であれば、会社を作らない手はないように見えます。ただ、個人事業主にとって、会社という枠組みから抜け出したいから個人になったという人も多いわけですが、個人事業主と会社の経営者とでは、責任と税制面でかなりの差が生まれてきます。

• 信用力…前段でも述べましたが、会社と個人とでは信用力に絶対的な差があります。個人でお金を借りることは、できてもローンぐらいですが、法人の場合は、融資という形で銀行からお金を借りられます。また、法人を設立することで得られる最大のメリットは、助成金や補助金です。特に、助成金は法人でなければ申請することができないものがほとんどです。助成金とは、その名の通り国や都道府県が助成してくれるお金（そのままそっくりいただけるお金）のことです。独立したてのことろは、運転資金もままならない状態になる可能性もありますが、こうした資金的な優遇措置は是非とも活用したいところです。
  
  
• 責任の範囲…個人事業主であることの最大のリスクは、万が一事業に失敗したときに背負う負債です。有限会社はなぜ有限会社というかというと、責任が無限責任であるため有限会社と言われていました。何のことやらさっぱりわからなくなってしまいそうですが、責任が無限に有るので有限会社というわけです。どこまで行っても責任は、その会社の代表にあるというわけなので、個人事業主とあまり変わらないのでは？などと思ってしまいますが、旧会社法では株式会社より設立しやすく、株式会社と同様の措置を得られる代わりに、責任はちゃんと取れよ！というのが有限会社でした。それが、株式会社に一本化されたため、責任が有限になったわけです。責任が有限というのは出資金額の範囲内でしか責任をとる必要がないというわけです。株式会社は、出資をした証明として株式を発行し、出資金額は運用資金として利用されます。
  
  
• 個人事業主よりも税制面で有利…個人事業主は、売上を上げて、経費を使って余った分が給与になります。でも、余った分にはしっかりと所得税という税金がかかってきます。そして、年に一回その申告をして所得分の税金を支払わなければならないわけです。でも、株式会社の社長は会社から給料が出ます。株式会社では社長を含めて社員の給与も経費扱いです。なので、会社が赤字でも簡単に潰れることはありませんし、会社は赤字だけど、社長はゴルフに行っちゃった…なんてことも十分可能なのです。かなり極端な例ですが、これが一番わかりやすい説明だと思います。自由かと思って独立したら、売上が上がらなければ生活は大変だし、かといって仕事詰めにしたところで、税金で払う分があるので手元にあまり残らない…なんて考えると、法人化したほうが絶対に得ですよね。
  

と、いろいろ考えると会社を作ったほうがいいと思ってしまいますが、どうしたらよいのか？

まずは、専門家に聞いてみることが一番だと思います。

• 独立開業をフルサポート
  
  
• 資本金が不足していても現物出資設立をすることにより信頼度の高い株式会社の設立を代行する会社設立代行の東京コーポレイト会社設立申込みプログラムです

A8.net

株式会社ファンコミュニケーションズ（東京渋谷）が運営するエーハチネットがエントリー型プログラムというサービスを開始しました。

「エントリー型」プログラムは、通常のアフィリエイトプログラムと違い、自らの記事掲載というアクションがそのまま報酬の獲得につながります。
プログラムによっては報酬支払件数が設定されていることがありますが、開始後直ぐに記事投稿すれば、ほぼ確実に報酬を得ることができるのです。

というメールが届いたので早速、今やってみています。
この記事自体がエントリー型プログラムを利用しているというわけです。

これは、一種のバズマーケティングを能動的に発生させようとするプログラムであることは、明らかですが、果たしてどこまでその効果があるのかは未知数です。
しかし、こうした視点は非常にいうこうだろうと考えられます。
現在、ブログ解説者は800万人いると言われています。日本人全体の約16.25％もの人が、何らかの情報を発信している計算になります。もちろん、この統計に入ってこない人もいれば、4つも5つも書いている人もいるわけなので、ブログの実数はそれ以上ということになります。

インターネットの利用環境は、ほぼ横這いで推移していますが利用者は約8割いるという統計結果があります（インターネット白書2006より）

以前、マルコ式でもバズマーケティングは取り上げましたが、実際のサービスとしてそれを行ったのは、エーハチネットが初めてだと思います。

日経新聞にも、取り上げられるほどにまで成長したアフィリエイト市場も、新たな局面を迎えつつあるのかもしれません。

Track Back PR

トラックバックによるアクセスアップという危ない橋を渡るようなやり方を以前ご紹介しましたが、賛否両論で、その手法は一旦封印していました。

ただ、やり方を考えれば、やはりこれは効果的な手法であることは間違いないと今でも考えています。

そのやり方について、様々な実験を繰り返した結果得た答えは、PRとしてのトラックバックの利用法です。PRと一言で言っても、非常に大きな領域を指してしまうので、ここでいうPRのポイントはプレスリリースです。

プレスリリースというと、マスコミ各社に新商品の案内やイベントや慈善事業の告知など、その企業におけるニュースとなるような情報を提出するわけですが、マスコミの記者にとってはそのほとんどが、ゴミに等しいものばかりだといいます。

要するに、ゴミ箱へ直行するFAXの山に迷惑しているということです。

こうした経験は、実はすごく短なものとして存在します。それは、スパムと言われるメールやトラックバックなどです。スパムも言ってみれば、マスコミの記者が嫌がるゴミのようなプレスリリースと一緒です。

こうしたことに気が付くと、逆のことも考えてみなくなります。

有益な情報であれば、その情報は各ブログで取り扱ってくれるのでは？

この仮説をもとに、いくつかのブログでその効果を試してみました。

• Aブログ…1記事に対して12コメント
  
• Bブログ…瞬間アクセス数が3倍
  
• Cブログ…1記事に対して24トラックバック
  
• Dブログ…ブログで紹介した商品の売り上げが倍
  

実績のほんの一部ですが、こうした具体的な効果が表れることがわかりました。

この手法は、SEOやSEMと言ったサイトのマーケティング手法よりも即効性の効果があり、アフィリエイトやドロップシッピングよりもコストが抑えられるというメリットがあります。

具体的な方法論はここではお教えすることはできませんが、PRの視点とブログというコミュニケーションツールを利用した画期的な方法だと自負しています。

アフィリエイトの問題点

販促・集客の拡大として注目を集めているアフィリエイトですが、かなり不正がはびこっているようです。

http://plaza.rakuten.co.jp/usapi/diary/200504170000/

このブログでも書かれているように、自己クリックで稼ぐアフィリエイターも多く、その効果自体には不透明な部分もあるようです。確かにクリック課金制であれば、アクセス数増加にはつながると思いますが、こうした自己クリックもしくは、組織的な取り組みが横行すると、果たしてその数字はどの程度信憑性があるのか？という疑問が生じてきます。

ただ、アフィリエイト自体は販売員が何十万人と生み出せるという点を考えると、それでもメリットはあるのでしょうが。

アフィリエイトの活用方法（マーチャント篇）

アフィリエイトというと、どちらかというと個人ユーザのお金儲けというイメージが非常に強いですが、企業側（マーチャント：広告主）にもメリットのあるサービスへと成長してきています。

アフィリエイトは、もともと物販で始まったものです。ネット上で物販を展開するにあたって今現在、アフィリエイトは欠かせません。たとえば、ジャスコでおなじみのイオングループのオンラインショップ、「イオンショップ」や、東京・秋葉原、名古屋、札幌、大阪でＰＣパーツを中心に取り扱うパソコン専門店の「ツクモ」、United Colors of Benetton.ブランドを筆頭に、SisleyやNordica、RollerBrade、Killer Loopなどのスポーツブランドを保有しているベネトンジャパンのオンラインショップ「ベネトンオンラインショッピング」など有名ブランドもこぞってアフィリエイトに参加しています。以上のブランドは、アフィリエイト業界で日本最大級の株式会社ファンコミュニケーションズ
の提供するA8.net（エーハチネット）で成功をおさめたサイトとして紹介されています。A8.netは、日本最大級のアフィリエイト・プログラム運用代行サービスです。広告主の数、AS（アフィリエイト・サイト）の数において日本最大級のネットワークを持ち、今やアフィリエイト・プログラムの代名詞となっています。

また、アフィリエイトの導入方法として大きく分けて4つのカテゴリで説明しています。

1. 物販
   
2. 資料請求
   
3. 会員獲得
   
4. B to B
   

アフィリエイトといえば、B to C向けのプロモーションツールと思っている方が多いかと思います。アフィリエイトが世間に認知され、アフィリエイトサイトの数も多くなるに従って、B to B商材でも実績をあげている企業が続出しているということです。また、広告主向けセミナーも開催しており、時代に即した切り口でA8.netの活用方法を紹介しています。ちなみに、7月13日に東京で行われたセミナーでは、アフィリエイトとインターネットPRで相乗効果を狙うものでした。最近、マルコ式でもインターネットPRというものについていろいろと研究していますが、かなり最先端の内容です。

ただ、気になるのはお値段。だいたいどのくらいの費用対効果が見込めるのか？

その一点に尽きると思います。その点の突っ込んだ内容については、また次回。

Template coordinater

先日ご紹介したテンプレートモンスターですが、こうしたテンプレートサイトが出てくると、場合によっては、制作会社に依頼するよりもコストを抑えられるということが考えられます。そうなると、制作会社自体の存在意義はより低下し、「デザインのいいホームページが作れます」ということへの価値は低下してしまうでしょう。デザイン性だけを売りにしている製作会社は今後生き残れないと言っても過言ではありません。

また、WEBの主軸がCMSやブログという流れになってくるとなると、結局こうしたテンプレートを制作する会社が最終的には儲かるのだと思います。

もともと、テンプレートモンスターはアメリカのサイトですが、アメリカではこうしたテンプレートを扱っているサイトが他にも多数あります。もちろん、無料で利用可能なものも多数存在しているわけですが、所詮はテンプレート。オリジナルデザインのように顧客のニーズを踏まえた作りはできませんし、自分ではいいと思っても、見た人がアレ？と思うようなテンプレートを選んでしまっている場合もあります。ただ、日本人とアメリカ人との感性には多少ずれがあるような気がしますし、日本人の感性に合ったテンプレートがはたして存在するのか？という問題もあります。（まだ、そうしたところに制作会社の存在意義はあるわけですが）

しかし、デザイナーに一から頼むとなるとそれなりの労力とコストがかかるわけで、デザイン一つ上げるのに1か月以上かかったりもしますし、その割に料金は見積通り請求してくるなどということもあるわけです。

デザイナーも月に何本もポンポンとガチャポンみたいにアイディアが出るわけでないですし、一か月デザイナーが悩んでいたとしても給料は会社として支払わなければなりません。この辺が、Web製作会社の儲からない理由のひとつになってしまっています。

製作会社は生き残りをかけて次のことが必要となってきます。

1. テクノロジー（オープン系プログラミング）
   
2. コンサルテーション
   

そもそもの問題として、「なぜサイトが必要なのか？」というところを明確にしなければなりませんし、デザイン性よりもコンセプトを重要視しなればなりません。近年のサイトはデザイン性もよく非常によくできているサイトが多いですし、それぐらいのサービスを提供できる会社は星の数ほど存在します。

正直、作るだけならだれでもできます。

作るだけというサービスしか提供できない個人や会社は、いずれ仕事はなくなってしまうでしょうし、こうしたテンプレートがより多く出回るようになれば、わざわざ頼む必要性もなくなってしまいます。

逆に作ることをやめて、こうしたテンプレートをうまく提案していくという人たちがビジネスを展開していきます。そうした人たちは、こういうはずです。

「デザイナーに何十万も払っても、どうせ1年後にはリニューアルするんです。」

「ホームページは作ってからが勝負。一度やり始めたら途中で止めることはできません。」

「長期的な視点で考えると、テンプレートをうまく活用してよりコンテンツに力を入れましょう。」

ただし、その会社のコンセプトに合わないようなテンプレートは提案できませんし、たとえ提案できたとしても受け入れられることもありません。

コンセプトに即したテンプレートを選別、提案する職業としてテンプレート・コーディネータと呼ばれる人が生まれてくると予測しています。

インテリアコーディネータなどと一緒で、出来上がった商品をうまく配置していくという発想です。

人材コーディネータという仕事を以前しておりましたが、結局は会社に合う人を配置するというところでは、同じ考え方でした。ちなみに、経験から申しますと様々な分析を機械的に行っても、紹介した仕事を辞めることもありますし、初めは希望になかったのにやってみたら非常に高い成績を残したということもあります。結局は、機械的な分析などよりももっと感覚的なセンスによる配置なのかと思ったりもしていました。たぶん、そうした感性は必要だったのだと思います。

もともと、デザインなどは別のデザインからインスピレーションを得て生まれてくるようなところがあるので、まったくのオリジナルというデザインはないと言われています。

いわゆるデザイナーという職業は、華やかなイメージとは裏腹に、報われにくい仕事です。一握りのトップデザイナーが輝かしいばかりに、それに惹かれて憧れる気持ちもわからんでもありませんが、効率を考えるとどうしても生産性の低い部門と見られがちなのは否めません。

生産性効率を上げるという視点では、こうしたテンプレートコーディネートが一番だと思いますが、こうしたテンプレートを生産できるデザイナーは、より存在価値は高くなると考えられます。また、それ以外の中途半端な自称デザイナーの存在意義は無くなり、本物のデザイナーだけしか生き残れない時代になってくることでしょう。

テンプレートコーディネータというちょっとダサいので、Webコーディネータとかという名称かもしれませんが、あくまでも推測です。

ECショップ 成功のキーワード

ECショップで成功した店舗のポイントだけをまとめてみました。

• 売れ筋商品を用意する
  商品の需要がわかれば、メーカー、問屋、同業者に人気商材の在庫や仕入れのルートがないか聞くことはもちろん、お客様の声などから新商品を投入しても可能
  
  
• 統計から人気商材を調べる
  インターネットでどのような商材に人気があるかということを、オークションなどを利用して調べる
  
  
• 商材ルートの見つけ方
  生産者を見つけたら直接訪ねることが重要。信用はFace to Faceから生まれる
  
  
• 輸入商材でオリジナリティを出す
  当たり前だが、海外からの仕入れルートを確保できれば強い
  
  
• 価格の高い商品で手間を減らす
  単価が低い場合はセット販売で単価を上げるもしくは、単価の高い新商品を投入する
  
  
• 梱包資材を安く手に入れる
  原価を下げる努力
  
  
• 35%の利益率確保を基準にする
  仕入れのコストを下げる人件費・事務経費を工夫して節約する30%を切るようであれば販売しない
  
  
• 商材がわかりやすく覚えやすい店名をつける
  よく検索されるキーワードを盛り込むSEO対策のためにも店舗名には商材を付ける
  
  
• 独自ドメインを取得する
  短く覚えやすいドメインを選ぶ商材名をつけるほうがSEO対策に有利
  
  
• メールの定型文を用意する
  受注発送の定型型メールや問合わせ、クレームの定型メールの定型文を用意し、迅速なレスポンスを心掛ける
  
  
• 商品情報が一目で分かるようにする
  商品の詳細情報を書くことはもちろん、一番顧客が知りたいのは商品を買うときの値段、送料の総額
  
  
• 作り手がわかる情報を盛り込む
  職歴、経験、作業風景を載せるのは有効な手法輸入品の場合も同様
  
• 文章をわかりやすく
  文章を読みやすく、派手なフォント使いや多色は乱用しない（マルコ式のようには書かない）
  
  
• キャッチフレーズや価格を目立たせる
  たくさんの色やサイズを使わない完結に赤色の値段をおおきくつけるだけでも効果はある
  
  
• 全頁共通の基本レイアウトを作成
  統一のデザインを使用するシンプルでわかりやすさを重視する
  
  
• 特徴や使い勝手がわかる商品写真
  着ている姿を見せる事や食材なら調理例の写真なども有効機器類は簡単なマニュアルが効果的
  
  
• 送料無料価格を設定する
  客単価を上げる効果的な方法また、コンバージョンレートも上がる
  
  
• ポイント制を導入する
  リピート訪問ができる環境作りリピーターを増やせばコンバージョンレートは自動的に上がる
  
  
• 商品の売れ筋ランキングを掲載する
  ランキングからヒット商品が生まれる

1位に最も売れている商品

2位に最も売りたい商品

3位に次に売れている商品

4位に次に売りたい商品

位は自分が好きな商品

という掲載方法もアリ



• 季節商品を用意する
  季節や記念日は大切流行も考える年間ラインナップを作成
  
  
• 定期販売商品を作る
  的販売に向いている商材を設定（特に食品関連はなるべく保存がきくもの）
  
  
• 客寄せ商品を作る
  客寄せパンダなどと言ったりもするが、一度商品を試してもらうためにわざと価格を下げたり、モニターとして無料で配布し、お客様の声を書いてもらうなどそのほかに、送料無料、お試しセット、プレゼントなど
  
  
• 購入までの手順を簡単に
  入力項目は最小限に
  クリック数も最小に
  
  
• よくあるご質問ページ（FAQ）
  競合他社の情報を見て、考えうる限りのQ&Aを作成
  
  
• ネット以外のツールでの注文も可能
  電話やFAXなど
  
  
• リンクで商店街を作る
  同じ仲間もできるだけ増やし総合リンクで協力し合う
  SEO対策面からも重要
  
  
• リンクフリー宣言
  被リンクが増えるとSEO対策になるので、ネットショップ同士や関連サイトで相互リンクを張りあうことが重要
  

と、27項目も書いてしまいましたが、もっとも重要なのは売り側の気持ちです。もっと売りたいと思うかどうか？そのためにはどうするか？を試行錯誤できる気持ちが重要なのです。

ある程度のところまでは、セオリー通りでも十分稼げますが、それ以降は未知の領域なのです。それは自分自身で作り出さなければなりません。それがまた成功事例として他が真似するようになる。という繰り返しなのです。それが、デファクトスタンダードになれば、そのころにはすでに成功していることでしょう。

売上の方程式

最近Web2.0時代といわれますが、インターネットの歴史は、早10年近くになり、ECサイトを中心とした競争はますます激しくなっています。もはや、素人の思いつきと他のECサイトの後追い、マネだけで成功できる時代ではなくなっています。

しかしながら、ECサイトを「勝ち組」にするためには、あえて初心に帰り「商売」ということの基本的なことを、体系的に学ぶ必要があります。その上で、自社のECサイトに適した販売ノウハウを取捨選択し、さらに独自性のある企画を考え、即実行に移す時代です。それでは、売上の方程式から

売上 ＝ お客様数 × 購買頻度 × 購買単価

お客様数とは

お客様数 ＝ 新規のお客様数 + リピーターの数

転換率または購買率 (CVR　コンバージョンレート) とは

Webアクセスした人で、商品を購入または問合せなど、何らかのアクションを起こした人の割合

転換率＝ お客様数 ÷ Webアクセス数

ネットショップで、新規のお客様だけで月商100万円の売上を達成するには

1人あたりの購買単価を3,330円、購買率を1％

100人アクセスがあるとして、その中の1人が購入）と仮定すると

【月に必要な売り上げ個数】1,000,000円÷3330個/円=300個【1日に必要な売り上げ個数】300個/月÷30月/日=10個【1日に必要なアクセス数】(購買率1％=1個売るためには100のアクセスが必要だから)100アクセス×10個分=1,000アクセス【１カ月に必要なアクセス数】1,000アクセス×30日=30,000アクセス

1日に1,000人のアクセスで10人のお客様、月間だと30,000人 のアクセスで300人のお客様と言うことです。

毎月買ってくださる、リピーターの割合が50％で月商100万円の売上の場合、単純に言えば、1日に新規に約500アクセスを確保することが必要です。

そこで、皆さんのECサイトは下記の5項目

• Webアクセス数アップ（集客）
  
• 転換率アップ
  
• リピーター確保（購買頻度アップ）
  
• 購買単価アップ
  
• タイミング

の中のどれを重点的に改善せねばならないか、その具体的な戦術を考えてください。

• Webアクセス数アップ（集客）
  Webのアクセス数が1日に100件程度でしたら、まずアクセス数を2倍3倍にせねばなりません。
  
  
• 転換率アップ
  折角Webサイトへのアクセス数を確保したにもかかわらず購買率が0.1％程度と低い場合は、Webサイトの構成やデザインを見直し、また、キャンペーンなどの企画を行います。独自ドメインサイトの場合、転換率の目標を1～2％に設定して下さい。モール出店の場合は2～4％と高く設定できます。
  
  
• リピーター確保（購買頻度アップ）
  リピーターを確保することは、新規のお客様を確保するのに比べコストがかからないためとても重要です。一般的に新規のお客様獲得の5分の1のコストですむといわれています。
  
  
• 購買単価アップ
  1人当たりの購買単価が現状3,000円ならば、3,500円にアップさせることで、売上は16％アップになります。
  
  
• タイミング
  「商売にはタイミング」が重要です。ギフト商品ならバレンタインや父母の日、お中元お歳暮シーズンにターゲットを絞ることです。

というようなことは、一般的に多くのサイトで行われていますし、コンサルタントが指摘する内容もだいたいこんなところです。

しかし、ここはマルコ式!
もっと突っ込んだ内容と実質的な効果を出すために以下のようなフェーズを作ってみました。

上記の図は、購買とその後のフォローアップまでをまとめたモノです。5つのフェーズより構成されており、こうしたフェーズごとの対応が、コンバージョン率のアップとアクセス数増加につながっていきます。
書いてある内容は、当たり前のことばかりですが、意外とこうした当たり前のことができていない店舗が多いのも現状です。
タイミングに関しても、どの商材をどのタイミングで市場に投下するか？というところは、常々メールマガジンを出していなければ、そのタイミングも計れませんし、いきなりお中元シーズンにメールマガジンを出しても反響は得られません。メルマガを出し続けるということは、いざというときのためにとても重要なことです。
また、サイト内回遊率を上げるためにブログという手法も重要です。毎日の日記という位置づけではなく、あくまでも顧客とのコミュニケーションツールとして利用しなければなりません。日記でも良いのですが、もう少し突っ込んだ商品情報提供や顧客とのやり取り（もちろん匿名ですが）など、情報としてより役に立つものであれば、回遊率も上がりますし、ブログ内で新商品の紹介やお勧め商材をピックアップできるようになります。これは、ネットショップ内にPRサイトを一つ作るという意味でも重要なのです。

CRM（カスタマー・リレーション・マネジメント）という考え方に基づくものですが、顧客との関係性を第一としなければ、どんな商売でもうまくやっていけないのは事実です。特に、インターネットは安いし便利と言ったメリットによってマーケットは今でも拡大していますが、商売の基本である、安心／安全
がおろそかになってしまうケースもあります。顔が見えない分、顧客との関毛作りがもっとも確実な方法だと考えています。

Webマーケティング戦略立案

企業は、収益を上げることを目的として営業活動をしています。その収益を上げる方法は2つしかありません。

１） 売上を伸ばす

２） コストを下げる

の２つですね。非常にシンプルです。大企業では人員削減や工場閉鎖などいろいろコストを下げる対策を打てますが、中小企業は日頃かコストを切り詰めていますので、常に売上を伸ばすことが優先されます。では、１）の売上を上げるにはどうしたらよいのでしょうか？

１） マーケットを拡大する

２） 新商品やサービスを開発する

３） 固定客を確保するための信用・信頼作り

この３つが優先事項だと思います。今回は１）のマーケットを拡大するとはどうしたらよいかについて、解説します。

■ ブランド化戦略、差別化戦略、オンリーワン戦略の立案

日本国内では商品やサービスが巷であふれかえっています。その中できらりと光る存在になるためには商品やサービスを絞り込み、絞り込んだものに集中することです。沢山の商品がある場合、数を絞り込んでください。
最近、ロングテールという法則が話題になっています。例えば本のネット販売で有名なアマゾンを例に、年間数冊しか売れない本でも、本の種類を沢山集めれ ばアマゾンの総売上で3割以上を占めるとのことです。ネット時代の新しいマーケット法則としてロングテールが注目されています。
しかし、直近で収益をあげることが最大の命題になっている人たちにとっては、これまで言われてきたパレートの法則である、20：80の比率が重要だと思います。　20％の商品で80％の売上を占める、20％のお客様が、80％の利益をもたらしてくれるとの法則です。すなわち主力の商品20％に選択集中させるということです。】

■ マーケット・ターゲットの明確化

最近の消費者層を表すトレンドとして、セレブ、ちょい「不良(ワル)」オヤジ、団塊Jr、2007年団塊世代、LOHAS(ロハス)、健康志向世代、シニア世代などが話題になっています。　これらの消費者層は、それぞれ消費に対する価値観が違います。商品やサービスによって、どのターゲットへ的を絞るかを考えます。

■ 強み、こだわり、自信についてキーワードを洗い出す

自社の商品やサービスについて、強みなどを明確に出すことが重要です。そのための簡単な方法として、スタッフも交えてフリーディスカッションを行い「強み・こだわり・自信」について具体的に単語を200個以上あげることです。
この単語は、Webサイトがオープンした時点のSEO対策に受け継ぐことになります。

■ 市場調査、競合サイトの調査

リアルなマーケットに比べ、インターネット上のマーケットでは競合サイトの調査がいたって簡単にできます。調査に当たっては、Yahoo!オークション を使って自社の商品と同じようなものがどれくらいの価格で、どれくらいの人数がオークションの入札に参加しているかで判断できます。また、楽天市場などの ショッピングモールでの共同購入の参加人数でもある程度は予測できます。
　また、競合サイトはYahoo! JAPANやGoogleの代表的な検索エンジンを使って、前項で洗い出したキーワードや商品名で検索することにより調べることができます。

■ 価格政策

ネットショップも含めた通信販売では、商品の粗利は5割以上必要だといわれています。最近はネットショップへの参入企業が増えたため、売上の1割以上をプロモーションに投資する傾向にあります。　今後ますますプロモーション費用が嵩むことが予想されますので、自転車操業に陥らないためにも、必要原価と販促費を把握し、売価を決める必要があります。

■ 他の通信販売手段との併売

通信販売には、TVショッピングやカタログ通販、DM通販、FAX通販など幾つかあります。資本力とマーケット規模などを考慮のうえ、併売できないかを検討します。

■ 販売チャネルの開拓

ギフトショーなどの展示会や百貨店主催の地方物産展、大手カタログ通販会社や百貨店のバイヤーを窓口にした取引など、ネットショップ以外の販売チャネルも検討します。

一般論としては上記のような内容が基本戦略になるわけですが、それをWeb上でどう表現するのかが、重要になってきます。

下記の図は、以前提案書作成のためにまとめた購買行動のプロセスを表したものです。
このプロセスは、一般的には AISAS（アイサス）といい、電通が提唱するネット時代の消費者購買プロセスモデルとされています。Attention（注意）→ Interest（関心）→ Search（検索）→ Action（行動）→ Share（意見共有） というプロセスによってネットでの消費行動が行われるとする仮説です。
それに対して、アメリカのローランド・ホールが提唱した「消費行動」のプロセスに関する仮説に
AIDOMA（アイドマ）の法則というものがあります。 Attention（注意）→ Interest（関心）→ Desire（欲求）→ Memory（記憶）→ Action（行動）の頭文字を取ったメソッドです。
どちらが正しいということはありませんが、こうしたプロセスの理解によって様々な戦略が具体的な効果を持ってくるのです。

コンサルティングは、結果がすべてです。何としても結果につなげるために、様々な成功事例の研究やフレームワークという地道な作業を行ってこそ、最大の成果が得られると考えています。

Template Monster Japan

ホームページ製作は、近年価格の下落と納期の短期化によって制作側に非常に負担をかける業務となってしまいました。また、デザインにおいては、感性によるところが大きく、システム会社には理解のできないオーダーなどがよく入ります。
特に、会社概要やＰＲを目的としたサイトにおいては、デザインこそがすべてと言っても過言ではありません。
また、最近のサイト制作には必ずと言っていいほどシステムがつきものです。
オープン系システム開発に強ければ、インターネットを含めた提案もできるのでしょうが、そうした会社は意外と多くありません。
システムもできて、デザインもよくて。効果もあって…などと顧客のニーズは年々高まるばかりです。
そうした状況下で、今後どの部分に時間と労力をかけなければならないのか？という基本的方向性というものも変化してきています。

今、顧客が望んでいるもは、実質的な数字（アクセス数や、PVなどの効果）です。

システムはCMSというかたちで簡単に高性能なものが手にはいる時代になりました。品質も今もなお向上の一途をたどっています。
しかし、デザイン面はなかなか無料のものでいいものというのはありません。国内で無料で手に入るもは、あまり商用サイトに向いているものはなく、デザインも汎用性が高いため、使い勝手が悪かったりします。海外のサイトには、無料でも使えるデザインテンプレートもありますが、カスタマイズは結構大変だったりします。
ホームページテンプレートなら、テンプレートモンスター

上記のサイトは、ホームページテンプレートでは世界最大級のサイトです。
ホームページテンプレートとは、あらかじめデザインされた、ホームページ（ウェブサイト）のひな型（テンプレート）のことです。

ホームページを制作する場合、これまでは主に2つの方法がありました。

1.ホームページ制作会社（もしくはフリーで活動されている個人）に依頼する。
2.ホームページ制作ソフトを使用して、独力で制作する。

1.の方法をとると非常にコストが高くついてしまい、
また自分がイメージしていたものと異なるデザインのホームページが納品される、
という問題も生じていました。

また2.の方法をとると、制作者がHTMLなどの言語を理解する必要があり、
また、なんとかホームページの形にすることはできても、
デザイン面でもの足りない結果となってしまう、という問題が生じていました。

テンプレートモンスタージャパンのホームページテンプレートはこれらの問題を一気に解決することができます！テンプレートモンスター ジャパンのホームページテンプレートは、海外の一流デザイナーの手によって、あらかじめ高品質のデザインが施されています。また、仮のロゴや画像、文章がレイアウトされています。ホームページテンプレートの購入者は、これらの画像、文章を独自のものに
カスタマイズするだけで、高品質のオリジナルホームページを短期間で完成させることができるのです！

Nintendo DS Lite

今、任天堂の携帯ゲーム機NintendoDS Liteがかなりの勢いで売れています。
小売店では売り切れ続出で、インターネットのオークションなどでは、20,000円～25,000円前後で売買されている状況です。（メーカー小売価格16,800円のところ）
アマゾン、楽天、ヤフーショップと言ったメガＥＣサイトでも実勢価格はメーカー希望小売価格を6,000円上回る状況が続いているようです。

また、希望小売価格で出店すれば、10分以内に完売という状況を見てもその人気ぶりはわかるでしょう。

先日、日経新聞にこの夏は、ゲーム機の売り上げが好調で前年比を大きく上回り、対して遊楽地は前年比を大きく下回る結果だった。これは、天気の影響もあるのだろうが、外で遊ぶよりも屋内でゲームをするという傾向が強くなってきたのだろう。

実際のところ、市場動向は値上がりで推移していますが、どこまでこの同行が続くのか？というところが今後のポイントになってくると思います。

実は、こうした現象はソニーのPlayStationでも起こっていました。1997年にスクウェア（現：スクウェアエニックス）から発売されたファイナルファンタジーVIIの発売に連動して市場からPlayStationがなくなってしまいました。
流通を制限して、販売数量を調整しているのでは？という推測が今となっては、成功のポイントだったような気がします。
需給バランスを調整し、需要を増やせば必然と適正価格は引き上げられるという市場原理の基本をうまく利用したやり方に、当時衝撃を受けました。

今のNintendoDS Liteの動向にも実はスクウェアのソフトが関連していると思われます。
もともとNintendoDS Liteの発売当初は確かに売れてはいましたが、品切れで本体が出回らなくなってしまうほどではありませんでした。最近スクウェアエニックスより発売されたファイナルファンタジーⅢのリメイク版が、こうした状況を引き起こしていると考えられます。
NintendoDS Liteは、子供用ゲーム機の位置づけとしてよりも、アダルトユーザ（20代～30代）をターゲットとしたソフトも多いこともあって、社会人でのユーザが非常に多いのが特徴です。
いわゆる団塊ジュニア世代とその近辺の世代をおもなターゲットにしているように感じます。
そんなこともあってか、東京では電車でNintendoDS Liteをやっているスーツを着たサラリーマンのような人も見かけます。

ファイナルファンタジーⅢのファミコン版リリースは1990年でした。今から数えて16年前になります。このファイナルファンタジーⅢは、シリーズから数えて3作目に当たるわけですが、140万本も販売され初のミリオンヒットになりました。
こうした背景もあって、今の20代～30代のゲーム世代にはとても懐かしくあるわけです。
また、まだプレイしたことのない世代もこれまでのシリーズ11作品のどれかを知っているのであれば、その内容の完成度と高いビジュアルクオリティにまた期待をするわけです。

実際、スクウェアエニックスの株価は、7月中旬までに最安値までに込むもののその後順調に回復を続けています。し、任天堂に至っては右肩上がりで今もなお上がり続けています。

日本のアニメ・ゲーム産業は世界でもトップとして認識されているわけですが、こうした実績をもとにまた海外での市場展開が期待できるでしょう。

PR会社の時代―メディア活用のプロフェッショナル

株式会社プラップジャパン代表取締役社長　矢島　尚　氏が書かれた本を、最近読んでみました。
守秘義務もあるとは思いますが、細かい事例紹介を加えた本書は、PRとはどういったものなのか？という基本的概念を理解する上では十分参考になると思います。株式会社プラップジャパンは、矢島氏が1970年に組織したPR会社ですが、設立当初はPRという認識のほとんどは誤解を伴っており、クライアントにもメディアにも鼻で笑われるような苦労をなさっていたということです。
しかし、近年、企業の不祥事がマスコミに取りざたされることが多くなり、企業のトップもメディアトレーニングの必要性が以前にもまして、必要になってきたと本書で語っています。また、こうした専門性の高い業務を自社で賄おうとすると、多大なコストがかかるばかりか意図した結果を得られない場合もあるようです。
特に、危機管理という側面は、「わかっちゃいるけど、なかなかできない」というのが経営者の本音でしょうし、仮にそうした事態に陥った場合の対応策などは、その場その場の対応で二転三転してしまうことも十分あり得ますし、実際にそうした現象は起こっています。
PR会社には専門会社と総合会社の2つのパターンがあるようで、プラップジャパンは後者です。また、独立系のPR会社では利益率が国内でTOPクラスという実績もあります。現在、日本のPR会社は電通PR、共同PR、プラップジャパンがビッグスリーと呼ばれ、実績、売上ともに上位3位を占めています。ただ、電通PRも共同PRも代理店経由での業務が大半を占めているため、利益率はあまり高くないということでした。
また、PRの本場アメリカの事例も多数記載されており、日本のPRへの認識の低さというものが、見えてきます。また、アメリカでは政治局面には大抵PR会社が関与しているという部分にも触れていました。
ただ、この本を読むと広告的アプローチよりも効果的で、場合によってはコストが抑えられるという提案ができるかもしれません。ただ、本格的なPRを行おうとすると結構な金額になることも本書の最後のほうに書かれていました。とはいっても、何億という広告予算をもっている企業であれば、そのうちの10%以上はPRへかけるべきだということと、そうした取り組みをすることで消費者との一方的なコミュニケーションに終わらず、永続的にコミュニケーションが図れるとすれば、決して高い金額ではないかもしれません。
PR会社の時代―メディア活用のプロフェッショナル