義援金の謎

今、至る所で義援金が募られています。

テレビも新聞も、大企業も猫も杓子も義援金です。

でも、義援金について不思議なのは、一体どこにそのお金が使われるのか?という点です。

災害復興に・・・というお題目ですが、具体的には何に使われたのかなどは、公表されないケースも少なく有りません。

また、国際的な支援団体であるユネスコも3月19日時点では、下記の内容を公表しネットで問題視されていました。(それを受けて、現在はちゃんと被災地にどどけるとありますが

以下は、その時の掲載された内容です。

「ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。
その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、ユニセフの支援がそうした
場面で提供されることはございませんでした」

「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合(被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと
日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合)、ユニセフが実施する他国・
地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。」

参考:2ch

それに加えて、義援金詐欺なども横行し始めたとの話もあります。(Googleニュース:義援金詐欺

そうなってくると、義援金そのものが非常に不可解な構造になっているのではないかと思ってしまうのです。

提供者は、善意でお金を出すわけですが、その善意がどの程度被災者に伝わっているのでしょうか?

実際にどのくらいの金額が集まり、そしていくらを何に使ったのか?という事を明確にしなければ、義援金の意味はないのではないでしょうか?

そうしたことを踏まえた上でないと、ちゃんと被災者のために使われたかどうかは分からずじまいで、結局は支払った人の自己満足に終わってしまいます。

しかも、そのお金は、どこに行っているのもよくわからない。

しかし、そうした疑惑の多い義援金だとしても、赤い羽根共同募金はさすがです。

ホームページを見れば、これまでの募金が何にいくら使われたかなど掲載されてあります。

やはりその辺は、にわか募集と大きく違います。

ちなみに、赤い羽根共同募金のCMも見ましたが、集まったお金の70%は地域の活動のために使われているという話です。

??

70%?

残り30%は?どこへ消えた?

スタッフの給料などの固定費や先ほどのCMなどの変動費などその他でかかる経費は確かにあります。(詳しくは決算書も出ているので見てください

決算書が見れるので「赤い羽根共同募金」いくら入っていくら使ったかも明確です。

直接自治体にお金を持っていくという方法も実はあります。義援金ばかり目立ってしまい、あまり知られていませんが、ふるさと納税というものがあります。

任意の地方自治体に寄付することができ、そしてなんと寄付した額のほぼ全額が税額控除される制度です。(いろいろと制限や限度はあるみたいですが)

今までは、サービスを受ける住民が負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱するなどの反対意見や、寄付金が集まりにくいというデメリットがありましたが、義援金の代わりに利用出来れば、これほどよい制度はないと思います。

さまざまな義援金制度を利用して、自分のお金がどこに行くかよくわからないよりも、しっかりと自治体を通して納税という形で、お金を出したほうが双方にメリットがあります。

特に、これから大変になってくるのは被災地の自治体です。より多くの現場で使えるお金こそが、最良の支援になるのではないでしょうか?

ふるさと納税応援サイト ふたくす

総務省

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