中小企業の電子商取引の状況

中小企業庁が発表した中小企業実態基本調査(平成21年10月30日)によると、電子商取引を実施した中小企業は21.6万社、実施率は5.8%となっている。

電子商取引の状況を産業大分類別にみると、実施企業数が最も多い産業は小売業で7.3万社、 次いでサービス業で3.3万社となっている。また、実施率が最も高い産業は情報通信業で22. 3%、次いで卸売業で12.0%、小売業で8.5%の順となっている。

電子商取引を実施している企業の中で、年間売上高に占める電子商取引の割合が10%以上を 占める企業の割合が最も高い産業は小売業で30.5%、電子商取引による調達・仕入活動が年 間調達額又は年間仕入金額の10%以上を占める企業の割合が最も高い産業は小売業で32. 1%、次いで情報通信業27.3%、建設業16.8%の順となっている。 また、その他の事業活動(受注・販売、調達・仕入以外)のうち、配送または手配において電 子商取引を行った企業の割合が最も高い産業は、小売業で39.8%となっている。

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