平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究(電子商取引に関する市場調査)

経済産業省が18日に発表した「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究」(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について(METI/経済産業省)によると、2007年1月から12月までの1年間におけるインターネットによるBtoB電子商取引市場規模は前年比9.3%増の161兆6510億円、BtoC電子商取引市場規模は同21.7%増の5兆3440億円になったとあります。

また、、消費者アンケート調査の結果からは、2007年にインターネットショッピングで何らかの商品・サービスを購入したことのある人の割合が86.9%に上ることがわかりました。

購入者のうち、利用額が「増加」したとした人は46.7%、「ほとんど変わらない」が48.5%、「減少」したが4.8%でした。

今回の調査では、ブログやSNSなどに代表されるCGMが広く消費者から支持されているとして、「消費者を起点としたインターネットビジネス」についても調査され、その市場規模は1兆9720億円になるとあります。

大きく分けると以下のように分類されます。

  • 消費者の「検索」行動支援ビジネス(検索・ポータルサイトの広告収入・会費収入)が2450億円
  • 消費者の「コミュニケーション」行動支援ビジネスが480億円
  • 消費者の「販売促進」行動支援ビジネスが1兆4700億円
  • BtoC事業者支援ビジネス(ECサイトの課金プラットフォーム、ブログ・SNS構築システム、SEO・広告効果測定システムの販売収入)が2090億円

特に最も多い販売促進行動支援ビジネスについては、アフィリエイトとドロップシッピングを合わせると5530億円となり、BtoC電子商取引市場5兆3440億円の約1割を占める結果でした。

アフィリエイトがこれほどまで多いということは、それだけ効果があるという裏付けにもなります。WEBプロモーションにおいて、アフィリエイトはもはやなくてはならないものなのかもしれません。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください