企業ウェブサイト~インターネット白書より~

インターネット白書2005で、企業ウェブサイトに関する統計データがあります。
それによれば、企業ウェブサイトの用途で最も多い回答が、会社概要の掲載・告知で85%、製品・サービスの情報掲載・告知で72.7%(複数回答)でした。このデータを見ると、企業ウェブサイトは主に自社および製品・サービスの紹介をしていることがわかります。
現在、ほぼどんな業種でもウェブサイトを持つような時代になってきましたが、まだまだその効果が見えないためウェブサイトをもつことにためらいをもっている会社も少なくありません。

ただ、実際具体的な効果が出るのは、物販サイトぐらいでそれ以外のサイトでは、間接効果を期待するしかありません。ここでいう間接効果とは、以下の通りです。

  • 資料請求
  • 人材募集
  • お問合せ対応
  • 宣伝・広報、ブランド認知

これらは、直接的な売上に影響するものではありませんが、それぞれが、間接的に売上に影響してきます。
まず、第一点目の資料請求ですが、これは間接効果としていますが場合によっても直接効果にもなります。要するに、資料請求を行うお客様は非常に見込み率が高いからです。たとえば、営業で100件飛込み営業をして1件成約できたとしてもその営業マンがかけた時間は戻りません。それよりも確実な見込み客を増やしていったほうが直接的な売上にもつながるというわけです。
目先の利益を追うあまり、ひじ上に非効率な動きをさせている社長も多くはありません。

第二点目の人材募集は、間接効果を生み出す最も重要なポイントです。
以前、人事系の会社で勤務していたときの話ですが、儲かっている会社ほど80%の売上を出す20%営業マンがいました。それほどの売上比率がなくとも60%ぐらいの売上を締める営業マンはいると思います。こうしたことを踏まえるといかに採用はいかに会社にとって重要かということがわかると思います。もっとも経営者は、自分ひとりでは出来ないから他の人を雇って運営しているわけですが。
しかし、優秀な人材が来ない・・・とあきらめている人も多くはありません。それは、会社が見えないので人が来ないのです。見える会社に人は集まります。大企業になぜ人が集まるのか?それは、規模が大きいからということもありますが、何よりも消費者にとって一番見えているからなのです。

第三点目のお問合せも、非常に大きな間接効果を生み出す場合があります。
お問合せとしておくと、クレームも営業もなんでも入ってきますが、ここでポイントは、すべてのクレームと20%の営業関連問い合わせに関してです。クレームの場合は、しっかりと対応すれば、逆にファンになってくれる為、むしろ上客と言って良いでしょう。そもそも、クレームを出すお客さんはほとんどいません。お客さんは何もいわずに去っていくのです。
また、他社からの営業と思われるものの中には、メリットの高いものなどもあります。以前、平成電電という会社があり電話代が安くなるという話で爆発的に広がりましたが、今では会社自体ありません。もし、そのときにそうした情報をいち早くキャッチできていれば、そのサービスを受けれたかもしれません。(なお、平成電電利用者は会社更生法の適用によって別会社が業務を引き継いでいるためサービスは継続して利用できています)
今の時代、情報を発信することも重要ですが、情報を受信することも非常に重要です。

最後の宣伝・広報、ブランド認知は、企業ウェブサイトを制作するための重要な動機付けです。
もし、そうした動機付けが行われなければ、ウェブサイトを持つという発想は生まれてこないでしょう。
宣伝広報に対して何も考えていないところは、この先危険です。行政ですらテレビコマーシャルやウェブサイトを持っている時代です。確かに公共性が高いところなので必要に迫られた部分は否めませんが、すべての企業も公共性をもっていなければ本当はおかしいのです。これまでは、地元の人だけに支持されていれば良かったことも、今では、それだけでは厳しい時代になっています。
そもそも、地方人口は年々減少傾向にあるのですから、人の少ないところでビジネスを展開しようにも、お客さんがいなければ話になりません。
ますます、宣伝・広報に関しては重要性が増してきますし、ブランド認知度も上げていかなければなりません。地元で有力であっても、「井の中の蛙、大海を知らず」の諺どおり、全国区では全く知名度がないというところがほとんどです。

企業ウェブサイトを持っていない企業の社長は、効果が見えないという話をよくしますが、見えないのではなく見えずらいだけなのです。それと、効果のある提案を受けていないのかもしれません。

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