- 2005年12月28日 00:00
- インターネット
既に失念していらっしゃる方も多いと存知ますが、国の重要戦略のひとつに「E-Japan戦略」というものがあります。2001年1月（当時の森首相の時期）に計画がまとめられ、5カ年計画で推進されてまいりました。
その重要課題は「日本をIT先進国へと成長させる」というものであり、今年で4年目となります。そうした経緯もあり、日本はアメリカに次ぐインターネットの普及率に達し、首都圏では名刺にホームページのアドレスがないと取引してもらえないような時代に入ってまいりました。「うちは関係ない」と考えられている方は非常に危険です。
E-Japan戦略の完了の意味するところは、すべての分野においての電子化にあります。住基ネットはもちろん、既に電子入札も始まっております。
しかし、こうした現状の中多くの経営者はインターネットの可能性を十分に理解していないというのが現状ではないでしょうか。事実、弊社の独自調査によると山形県内のパソコンの普及率は約7割弱なのに対し、県内企業のホームページ保有率は過半数を大きく下回る結果となりました。
ちなみにインターネットの利用状況の全国平均はすでに9割を超えています。
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