2005年12月 Archive

広告産業の裏側をちょっとだけお話しすると、中小規模の地元企業、店舗が費やせる年間広告予算は平均約72万円という水準か同程度の規模と推定されています。そのため一般的な紙媒体のローカル広告、例えばフリーペーパーの広告枠は月あたり５万円前後に設定されていることが多いのです。逆に言えば、最低でもそれぐらいの予算を組まなければ十分な集客は見込めないともいえます。

その中でも中古車販売業者は、地域版の中古車情報誌に広告を掲載することがメインの集客法になっており、中小の販売店でも10～25万円程度を広告料として毎月費やしているようです。
特に首都圏では中古車販売店には淘汰の波が押し寄せているといわれています。しかし、集客の命綱である広告宣伝は止めるわけにはいかない状況にあるのです。広告の費用対効果と、紙媒体よりもタイムリーな掲載ができるという理由から、そちらを利用したいという希望が強いようです。

もちろん、それ以外にも潜在的なニーズはあることでしょう。

オンラインローカル広告の有効性を実証するケースが実は国内に存在します。
それは、「ぐるなび」というグルメ情報検索サイトです。知っている人は、一度は利用したことがあるのではないでしょうか？特に首都圏では非常によく活用されているようです。それもあってか、先ごろヘラクレスに上場しております。

これは、まさにオンラインローカル広告雛形ともいえるモデルです。
ユーザー（消費者）はパソコン、もしくは携帯からサイトにアクセスし、場所や価格を主な基準として検索をかけて店舗を選びます。ぐるなびに登録している店舗はほとんどクーポンなどを用意しており、ユーザーはぐるなびを見てきたと言えば、割引があったりします。
これによって、店舗への集客力が増すと同時に目に見える効果が得られるわけです。

IT先進国と思われていたアメリカですが、実は、いつの間にか立場が逆転しているような気もします。ここ5年間の間に日本におけるインターネット普及率から見ても、またネットビジネスの成熟度合いから言っても既にアメリカのそれを超えてしまっているのではないでしょうか。このケースだけを見るとそんな気さえ覚えます。

意外と、近くにいろんなアイディアが転がっているものです。

地域密着型の商店や会社にとって、効果的な集客が期待できる広告宣伝に対するニーズは非常に高いです。まずはお客様がお店を訪れてくれなければ売上の見通しが立たないために、定期的な宣伝広告は欠かせません。ネット販売とは異なり、実店舗の場合開店景気というものがあります。オープンしたばかりの店は近隣住民からの注目度が高く、地域のマスコミ媒体でも好意的に取り上げられることが多いことから、開店から約１年間は比較的多くの来店客を集めることができるのが普通です。
しかし四季が一巡した頃から、次第に客足は遠のき、売上は目減りしはじめます。ここで効果的な広告宣伝のノウハウを持っていないと、店舗はジリ貧になってしまいます。

広告手法としては、新聞への折込みチラシやフリーペーパーへの広告掲載などがわかりやすく、弊社の強みでもあります。

しかし、これだけは満足しない経営者の傾けの新提案があります。
それは、オンラインから実店舗への集客を促す「オンラインローカル広告」というものです。

アメリカでは、大手ポータルサイトでも、新メニューとしてローカル広告を加えたり、関連の会社を買収する動きが慌ただしく、あるシンクタンクの報告では、これから年率10～30％のペースでローカル広告市場が拡大していくという予測もあります。
現在米オンライン広告市場では注目の新規事業テーマとなっているようです。

消費者にとってネットとリアルの境界線があいまいになってきている現在、こうした新しい広告手法が求められているのでしょう。

積極的なM&A（企業統合･買収）によって巨大化するインターネット関連企業ですが、肝心のネット事業の収益は、目減りする一方だといいます。
その理由としては、同業者間の競争激化が背景にありますが、もう一つネット上の消費者が賢くなっている影響が大きいといいます。これまでは、インターネットで商品が買えることの利便性が高いと思われてきましたが、現在の消費者動向はネット通販よりも情報収集に重きを置いているようです。

リアル店舗で買い物をする場合でも、はじめにインターネットである程度調べてから来店するという傾向が強く、リアル店舗ではこうした顧客への対応が求められます。
こうした顧客は、店員が売りたい商品を無理にすすめようものなら、その顧客は非対面のネット通販を選ぶでしょう。

ただし、インターネットで売れる商材とそうでないものがあるので気をつけなければなりません。たとえば、衣料品などは自分に合ったサイズなのか？ズボンなら足の長さが合わない場合は補正しなければならないなどといった理由から明らかにリアル店舗の売上のほうが高いです。（ブランド品や特殊商品は例外）また、インテリア家具や自動車、家電製品など大きいももリアル店舗のほうが売れているようです。
ただし、ネットを利用する賢い消費者は必ずといっていいほど競合他社と比較しているということをお忘れなく。

消費者は、最も安く最も良い商品やサービスを既に知っているのです。

ここ、1,2年の間にベテラン経営者が消費者の気持ちがつかみにくくなったとよくいいます。以前なら店を訪れる顧客との会話や表情から、消費者のニーズや人気の傾向を捉えることができたものの、最近では顧客との世間話すらままならないといいます。
これには、インターネットが深くかかわってきていることは、先ほど述べたとおりです。

これからの店舗経営は、オンラインショップを知らないといっているようでは、商売が成り立たない時代になってきています。経営者にとって「ビジネスの潮目を読む」ことは、事業転換のポイントを知る上で大切なことですが、インターネット環境の進化がリアルビジネスにおいても大きな影響を及ぼし始めているのです。

たとえば、名刺は、自社の連絡先や名前などその人を代弁するもので、ビジネスをより効率的に進めるという目的を持っています。当たり前すぎてあまりイメージ しにくいかもしれませんが、名刺が存在しない場合を考えてみてください。

連絡してもらいたい時などは、電話番号やそのほかの連絡先をその都度書いて渡さなければなりません。ちょっとしたことですが、こうしたちょっとしたことが非常に煩雑で、無駄な時間をとることになったりもします。
また、営業の人などは、 なかなか覚えてもらえず苦労することでしょう。

名刺には名刺の目的があり、それを果たすためのツールに過ぎないということなのです。
過剰に期待や目的を持たせるとその役割を十分に果たしきれず、結局は成果を生まないのです。これは、人事にも同じことが言えます。

人が同じ目的を持って個々 人が自分の役割を十分に果たしきれれば、会社は成長しますし売上も伸びます。しかし、あまりにも過剰に期待しすぎてその人をつぶしてしまったり、役割に合わない目的を持たせたことによって十分な成果が出なかったりするのです。

インターネットというデジタルな場面においても、情報を発信する場合も受信する場合も基本は人です。あまり難しいものではありません。

既に失念していらっしゃる方も多いと存知ますが、国の重要戦略のひとつに「E-Japan戦略」というものがあります。2001年1月（当時の森首相の時期）に計画がまとめられ、5カ年計画で推進されてまいりました。

その重要課題は「日本をIT先進国へと成長させる」というものであり、今年で4年目となります。そうした経緯もあり、日本はアメリカに次ぐインターネットの普及率に達し、首都圏では名刺にホームページのアドレスがないと取引してもらえないような時代に入ってまいりました。「うちは関係ない」と考えられている方は非常に危険です。

E-Japan戦略の完了の意味するところは、すべての分野においての電子化にあります。住基ネットはもちろん、既に電子入札も始まっております。

しかし、こうした現状の中多くの経営者はインターネットの可能性を十分に理解していないというのが現状ではないでしょうか。事実、弊社の独自調査によると山形県内のパソコンの普及率は約7割弱なのに対し、県内企業のホームページ保有率は過半数を大きく下回る結果となりました。

ちなみにインターネットの利用状況の全国平均はすでに9割を超えています。

日本国内におけるインターネットの普及状況が 著しく増加している現在。

個人、法人問わずインターネットの利用率は主要先進国の中でも上位に位置しております。しかしながら、こうした現状を利用者である私たちはあまり理解しておりません。
また、インターネット上では、誰もが利用者になる可能背もあると同時に誰もが情報提供者になりうる可能性も同様にあります。
近年、Blogという画期的なシステムの発展によって、個人でも手軽に情報配信できる時代になりました。

しかしながら、こうした煩雑な情報多寡の状況において、本来有益な情報を配信すべき企業においてはまだまだ活用が出来ているとはいえません。
都市部の企業では早くから着手していることもあり、有益な情報を常に配信しておりますが、地方の地場産業を主体とした企業においては、その価値すら見出せずにおります。

こうした現状を改善すべく、このブログでは様々なデータを取り上げ、どのような業種・業態の企業にもインターネットが活用できるようなアイディアを提供することを目的としております。

何卒　ご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

2005年12月　某日